皆様

　当事務所は、平成２３年の開業当初から相談費用の料金を１時間５０００円（税抜き）としてきました。

　しかし、経済情勢に鑑み、１時間１００００円（税抜き）とさせていただきます。ご理解の程宜しくお願い致します。

　より一層質の高い法的サービスが出来るよう努めてまいります。

　令和６年１０月１日　平尾法律事務所所長弁護士平尾憲一

事務所来訪者の皆様

　当事務所のホームページをご覧いただき有難うございます。

　ご利用者様にはご迷惑をおかけしますが、当事務所は、夏期休暇に伴い、次の執務状況となりますのでご案内申し上げます。

　８月７日（水）～８月９日（金）　弁護士不在となり事務局のみの対応となります。（事務局は９時～１６時までとなります。）

　８月１０日（土）～８月１２日（月）　事務所自体休業となります。

　８月１３日（火）～８月１５日（木）弁護士のみの対応となります。事務局不在のため弁護士不在及び来客対応中の場合は留守番電話での対応となります。

　平尾法律事務所　所長　弁護士　平尾　憲一

　当事務所では事務所の理念を理解し一緒に依頼者のために頑張ってくれる

　弁護士の採用を募集しています。添付しました募集要領をお読みいただき、

　地域で輝く存在となっていく未来をイメージできた方は是非ご応募ください。

　平尾法律事務所　所長　平尾憲一　平尾法律事務所新規採用弁護士募集要領

　当事務所は、所長を含め所員の気持ちのリフレッシュをはかることを踏まえ、毎年年末年始長期休暇をいただいております。

本年も下記のとおり年末年始休暇をいただきます。ご依頼者様、相談者の方にはご迷惑をおかけしますが何卒宜しくお願い致します。

【休暇期間】

　令和５年１２月２３日（土）～令和６年１月８日（月）まで

　事務所は、令和６年１月９日（火）午前９時より通常執務を開始致しますので、来年も皆様の信頼にこたえる事務所を目指して

　所員一同努力してまいりますので、宜しくお願い致します。

　平尾法律事務所　所長弁護士　平尾　憲一

当事務所は、令和５年８月１１日（金）から令和５年８月１６日（水）まで夏期休暇をいただきます。

ご迷惑をおかけしますが宜しくお願い致します。　

　所長弁護士　平尾　憲一

当事務所は、令和５年４月２９日（土）から令和５年５月７日（日）まで

ゴールデンウィークのお休みをいただきます。ご迷惑をおかけしますが、

令和５年５月８日（月）以降にお問い合わせください。

皆様　まだまだ夜の冷え込みが厳しいですがいかがお過ごしでしょうか。

　　当事務所は毎年ゴールデンウィークにつきましては、平日もお休みをいただき

　　長期休暇期間とさせていただいております。急な対応が必要なお客様につきましては

　　ゴールデンウィーク直前のご相談受付を控えさせていただきますことがあります

　　のでご容赦いただきますようお願い致します。

　　今年（令和４年）のゴールデンウィーク休みは、下記のとおりとなりますので

　　宜しくお願い致します。

　　　４月２９日（金）～５月８日（日）までお休み

　所長弁護士　平尾　憲一　　

令和４年１月２２日（土）～１月３０日（日）

武鹿事務所（一宮市公園通３－３０）にて

無料法律相談会を開きます。

この機会に是非足をお運び下さい。

ご予約ご希望の方は、０１２０－２２３－３３６

にてご予約をお願い致します。

（ご希望の日にち、時間をお伝え下さい）

皆様

　寒さが厳しくなってきました。コロナウィルスはもとより風邪にもご注意ください。

　　さて、当事務所は、令和３年１２月２５日（土）から令和４年１月５日（水）まで

　年末年始休暇となります。ご迷惑をお掛け致します。また、休暇中の対応が必要となる

　ご相談につきましては、予めお断りさせていただくことがありますことはご容赦ください。

　　年内残りの執務日につきましては、ご依頼いただいております案件を迅速かつ誠実に

　進めて参ります。

　所長弁護士　平尾　

【土地明渡しについて】

　土地を賃借して、テナントビルで事業を営んでこられた方が、地主の方に契約を終了

　させ原状回復の上、土地を返還することになりました。土地返還の際は、「原状」が

　何であるかについて、工事に入る前に借り主、地主の方で協議、合意しておくことが必要で

　す。そうでないと、原状回復工事が終わった後に、返す側が原状回復工事が十分だと思って

　いたとしても協議、合意が不明確なために地主様には十分でないと言われてしまう可能性

　があるからです。また土地には地中物として何が存在するかは表面を見ただけでは解り

　ません。表面をみて原状回復が終わったと認識しても後の建設工事で、地中埋設物が

　出てきた場合に、借り主と地主の方でトラブルに発展する可能性があります。

　特に経営者の方は、自社の社屋、工場、廃材置き場等が借地上にある場合、将来土地を

　返還することになった場合、契約書を事前に検討し、地主様と協議のうえ返還すべき

　土地の原状をよく把握しておくことが重要です。

　所長弁護士　平尾　憲一