当法律事務所へお越しいただいた際にかかる費用は、「法律相談料」または「弁護士費用」となります。
初回ご相談の際には「法律相談料」、ご相談いただきました上で当法律事務所へご依頼頂けることになりましたら、それにかかる「弁護士費用」を頂戴しております。
法律相談料は、60分のご相談で11,000円頂戴しております。
最初にお越しいただいた際にかかる費用はこの法律相談料のみです。
ご相談の内容はどんな些細な事でも構いません。お気軽にお問い合わせください。
初回相談料 | 一般 | 60分 | 11,000円 |
---|---|---|---|
一般 訪問相談 ※借金・交通事故の訪問相談はしておりません。 |
60分 | 22,000円 | |
借金問題 交通事故問題 ※ただし、弁護士費用特約をご利用の方は通常の相談料をいただきます。 |
60分 | 無料 |
法律相談の結果、問題解決をご依頼いただくことになった場合の弁護士費用は、問題の内容によって異なります。
ご相談の際にお伺いした事情に基づき、それにかかる費用をお見積りさせていただき、各費用についてご説明させていただきます。
費用について疑問がある場合には、ご遠慮なくお聞きください。
弁護士費用の種類と問題ごとの基準となる料金は以下の通りです。
着手金 | 弁護士が事務処理にとりかかるためにいただく費用です。 裁判が続いている間の(1)書面作成業務(2)書面作成の為の準備業務(3)打ち合わせ費用を含みます。 |
---|---|
報酬金 | 事件が終了した際に、目的の達成度合に応じていただく費用です。 算出方法としては、経済的利益に事務所で定めた%を乗じて報酬金額を定めさせていただきます。 |
実費 | 印紙・切手代金・裁判所及び現地調査に行く場合にかかる交通費、資料作成にかかるカラーコピー(1枚20円)代金です。 |
日当 | 期日に裁判所に出廷し弁護士が法廷活動するためにかける時間に応じていただく費用です。 ただしこれは訴訟になった場合にかかる費用であって、示談交渉の場合にはかかりません。 |
手数料 | ご依頼いただいた問題処理が、1回程度の手続きで完了する場合の費用です。 例えば、契約書や遺言書の作成などがあります。 この場合は、上記着手金・報酬金はいただきません。 |
以下に記載する料金は、あくまでも基準となる料金です。着手金・報酬金は事案の内容・難易度などに応じて協議の上決定し、お見積りの際に明確に提示するものとします。
また、各種書類の作成費用や調査費用につきましても、お見積りの際に提示させていただきます。
※着手金・報酬金ともに、事件の内容により30%の範囲内で増減額することがあります。
着手金 | 33万円〜44万円 |
---|---|
報酬金 | 33万円〜44万円 |
経済的 利益の額 |
1000万円以下 | 1000万円~ 3000万円 |
3000万円~ 3億円 |
3億円以上 |
---|---|---|---|---|
着手金 | 《300万円以下》550,000円 | 《300万円~3000万円》5.5% + 9万9000円 |
《3000万円~》3.3% + 75万9000円 |
《3億円以上》2.2% + 405万9000円 |
報酬金 | 《300万円以下》17.6% | 《300万円~3000万円》11% + 19万8000円 |
《3000万円~》6.6% + 151万8000円 |
《3億円以上》4.4% + 811万8000円 |
1 着手金
事件を開始する時点でお支払い頂く費用です。
依頼者が取得すべき遺産額 | 着手金(税込) |
---|---|
〜300万円未満 | 44万円 |
〜650万円未満 | 55万円 |
〜1,000万円未満 | 66万円 |
〜1,500万円未満 | 77万円 |
〜2,000万円未満 | 88万円 |
〜2,500万円未満 | 99万円 |
〜3,000万円未満 | 110万円 |
〜3,500万円未満 | 121万円 |
〜4,000万円未満 | 132万円 |
4,000万円〜 | 依頼者が取得すべき遺産額の3.3% |
2 報酬金
事件が終了した時点で、結果にお応じてお支払いいただく費用です。
依頼者が取得した遺産額 | 報酬金(税込) |
---|---|
300万円までの部分 | 経済的利益の17.6% |
300万円〜3,000万円までの部分 | 経済的利益の11%+19万8000円 |
3,000万円〜3億円までの部分 | 経済的利益の6.6%+151万8000円 |
3億円を超える部分 | 経済的利益の4.4%+811万+8000円 |
※事案により費用を調整することがあります。どんな案件であっても、受任前に着手金と報酬金の金額(または計算方法)を明示致しますので、提示された費用を含めて依頼をするか否かをご検討いただくようにしております。
事件等 | 分類 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|---|
離婚事件 | 調停・交渉事件 | 33万円~44万円 (争点が複数ある場合は原則44万円となります。) |
44万円~55万円 (争点が複数ある場合は原則55万円となります。) |
訴訟事件 | 44万円~55万円 (争点が複数ある場合は原則55万円となります。) |
44万円~55万円 (争点が複数ある場合は原則55万円となります。) |
|
財産分与・慰謝料などの請求は、一般民事の規定に従い別途請求致します。 |
経済的 利益の額 |
300万円以下 | 300万円~ 3000万円 |
3000万円~ 3億円 |
3億円以上 |
---|---|---|---|---|
着手金 | 22万円 | |||
報酬金 | 《300万円以下》17.6% + 11万円 |
《300万円~3000万円》11% + 36万3000円 |
《3000万円~3億円》6.6% + 184万8000円 |
《3億円以上》4.4% + 866万8000円 |
実費 | 実費は事件終了時に精算致しますが、着手時に1〜2万円程度、 訴訟提起時に印紙代+3万円程度をお預かりさせて頂きます。 |
※控訴審は別途定めます。
個人再生 | 自己破産 個人 自営業 |
自己破産 個人 自営業でない |
自己破産 法人 |
任意整理 | |
---|---|---|---|---|---|
着手金 | 《個人再生》55万円~ | 《自己破産/個人 自営業》55万円~ | 《自己破産/個人 自営業でない》44万円~ | 《自己破産/法人》77万円~ | 《任意整理》債権者1社(名)に つき2万2000円 |
報酬金 | ー | 《任意整理》経済的利益の 11% + 過払い金の 22% |
※任意整理の報酬金は、事案に応じて増額・減額することがあります。
また、事件の整理について裁判上の手続きを要した場合は、別途相当の報酬金を頂戴いたします。
着手金 | 44万円より |
---|---|
報酬金 | 44万円より |
申立費用 | 22万円 |
---|---|
任意後見 | 契約締結業務 11万円 以後後見業務につき毎月3万3000円 |
代理人活動 | 44万円 |
---|---|
継続的な相談契約 | 毎月3万円~ |
着手金 | 33万円〜55万円 |
---|---|
報酬金 | 22万円〜33万円 経済的利益の17.6%(最低報酬金44万円~) |
経済的 利益の額 |
300万円以下 | 300万円~ 3000万円 |
3000万円~ 3億円 |
3億円以上 |
---|---|---|---|---|
着手金 | 《300万円以下》11% | 《300万円~3000万円》5.5% + 9万9000円 |
《3000万円~3億円》3.3% + 75万9000円 |
《3億円以上》2.2% + 405万9000円 |
報酬金 | 《300万円以下》17.6% | 《300万円~3000万円》11% + 19万8000円 |
《3000万円~3億円》6.6% + 151万8000円 |
《3億円以上》4.4% + 811万8000円 |
※顧問契約をさせていただいております場合は、顧問料の額に応じて減額させていただきます。
法人 | 月額 3万3000円~ |
---|---|
個人 | 月額 1万1000円~ |
※法人の顧問料につきましては、会社規模、従業員数、業務内容により異なります。
手数料 | 110万円~ |
---|---|
相談のみ | 月額 3万3000円~ |