介護をどうするかを真剣に考える時代となりました！

当事務所は介護施設運営会社と顧問契約を締結しており日常から介護の在り方を学んでおります。財産管理よりも前にどのようにお父様、お母様と過ごしていくのか、元気なうちから検討する必要があります。当事務所では定期的に無料相談会を行い介護についての疑問をお伺いしております。

面倒を見ている父母の財産の管理は厳格に行わないといけません！

よくご相談を受けるのは介護している方がお父様、お母様の財産の支出をどれだけ管理してもよいかということです。私はよく全て記録に残してください（現金出納帳の作成と領収書の保管）とお話します。ほかにも兄弟がいる場合、記録を残しておかないと相続の際に個人的な支出のために使ったと主張されるケースが多いです。反論材料を整えておく必要があるのです。また、記録化は寄与分の主張にもつながります。

認知症の場合、親族による安易な父母の預金の引き出しは トラブルを招きます！

時には預金を引き出す必要があるかもしれません。その場合は、何のために、誰と行き誰が払い戻し用紙に記入したかも記録に残しておく必要があります。特に100万円を超える払い戻しは裁判でも正当性を証拠により証明しないと返還義務を命じられる可能性があります。

だからこそ財産管理から専門家にゆだねる必要があります！

上記のとおりご家族の皆様が日常生活をおくりながら介護及び財産管理をすることは大変負担が重いのです。だからこそ専門家に依頼する必要があります。

「成年後見制度」を利用しましょう！

成年後見制度とは、認知症・知的障碍者・精神障碍者などの判断能力が不十分な方が各種手続きや契約等で不利な状況にならないように、後見人となる方が本人の代わりに契約等を締結したり法律面・生活面で支援し、本人の財産や権利を守るための制度です。
後見人にはどんな人がなれるのか、どんなことが出来てどんなことは出来ないのか、その他さまざまな注意点など、アドバイスさせていただきます。
また、現在は判断能力があるものの将来それが不十分になった時の為に備える任意後見制度というものもございます。
お気軽にご相談ください。

初回無料相談で示談交渉の見通しを伝えます！

相手方提示の示談案がありましたらお伝えください。
※弁護士費用特約があります方は、無料相談をお受けできないことをご了承ください。
※損害論PDFをご参照ください。 サンプルPDF

事故発生原因に関する調査・結果を重視しています！

ドライブレコーダー等の情報はかなり有益です。

後遺障害獲得にも力を入れています！

お怪我を回復するための治療内容にも注意を払います。

残業代の支払い請求ができます！

残業をしているにもかかわらず、残業代の支払いがない場合、たとえ退職後であっても在職中の残業代を請求することができます。

解雇の無効を求めることができます！

理由のない解雇の場合は、解雇の無効を求めるとともに、解雇されてから現在までの賃金の支払いを求めることも可能です。不払い期間や解雇に至る経緯等を詳しくお聞かせください。

パワハラ、セクハラも！

パワハラやセクハラが原因でうつ病を患ってしまったというご相談や、上記のように、残業代が支払われない、不当な配置転換や退職を強要されるというご相談もいただきます。パワハラやセクハラをやめさせたいのか、訴えたいのか、慰謝料を請求したいのかなど、どういう結論を導きたいのかを一緒に考えていきます。社内のみで解決するのは難しい場合は、法的に解決することも考えましょう。

隣人とのトラブル

境界線がどこかわからずにもめている、隣地の者が境界を越えて隣地の土砂を放置している。など、隣人とのトラブルはよくお聞きします。弁護士が間に入ることで、長年もめていた事柄もスムーズに解決することもあります。

マンション・アパートでのトラブル

経営者様からは、賃料を支払わずに住み続けている入居者がいる、入居者が賃料を支払わないままどこかへ行ってしまった、などのご相談、入居者様からは家賃が高すぎるので減額交渉をしたい、などのご相談をいただきます。事情をお聞きした上で、適切なアドバイスをさせていただきます。

再生か破産か

借金が膨らみすぎて返済できなくなったなど、借金に関するトラブルの場合は、債務を圧縮して返済を継続していくのか（再生）、債務の免責を受けるのか（破産）を、負債の大きさ、財産の状況、今後見込める収入などを考慮した上で判断する必要があります。今後の生活の為にはどの債務整理手続きをとるのがよいかを検討させていただき、手続きを進めさせていただきます。

過払い金はないか

調査の結果貸金業者等に債務を払い過ぎている場合は払い過ぎた金銭（過払い金）の返還を求めることも可能です。債務整理の場合は、初回法律相談（３０分～１時間）が無料となりますのでお気軽にご相談下さい。

加害者の場合

身内の方が突然逮捕されてしまったらどうすればよいのでしょうか。警察によって不当な取り調べがなされないよう、弁護人による適切な弁護活動が必要となります。

被害者側の場合

他人から脅迫されている、性犯罪の被害を受けた、など、繊細な内容によってはなかなか誰に相談してよいかわからないという方も多いと思います。しかし、弁護士にご相談いただければ、告訴・告発をして犯罪者に対して刑事責任を追及するよう捜査機関に求めたり、損害賠償請求する等して民事的な責任を追及するなど、各手続きをとる為のアドバイスをさせていただきます。泣き寝入りせずに、ご相談ください。