皆様（特に会社経営者・総務部の皆様）

　会社の就業規則はお作りでしょうか？多くの会社は既に作成し、労働基準監督署

　に提出済みかと思います（受付印が表紙に押されているはずです。）。

　では、自社の就業規則を使って労使問題に取り組んだことはありますでしょうか。

　私が会社経営者の方から労使の問題についてご相談を受けるとき必ず就業規則を

　じっくり拝見させていただきます。普段はどこかの棚に置いてある就業規則が

　実は従業員の方との合意事項となっています。

　例えば、社内の情報を持ち出している可能性がある場合、社用車を勝手に私用に

　使っている場合、うつ病になった社員が休業した場合の取扱について、社員が無断

　欠勤を繰り返す場合の処分について、色々な場面で就業規則を適用して、適切な

　労使関係に基づいた対処をしないと労使互いの信頼関係が大きく崩れ、対応により

　手間と時間がかかる可能性があります。

　　自社の業種・規模・経営理念にきちんと就業規則を照らし合わせて必要があれば

　改定をすることをおすすめ致します。当事務所では就業規則の改定のお手伝いもしており

　ますので、お問い合わせいください。

　所長弁護士　平尾　憲一