一宮市の法律事務所。JR尾張一宮駅・名鉄一宮駅から徒歩5分。離婚問題や遺産相続に関する個人の問題解決。

事業承継・廃業問題Succession / Discontinuation

近年事業承継の必要性は高まっているものの、制度が難しい、費用が高い、承継相手が見つからないという理由で問題が先送りになっている現状です。当事務所は事業承継だけでなく廃業も1つの選択肢として考えておりますが、いつ、誰と、問題について話し合ったらよいのかさえも判断がつかないことがあります。仮に親族内で話し合うとしても、事業承継問題がそのまま相続問題につながりかえって親族内でもめることになってしまったとのご相談も伺います。事業承継・廃業問題は相談する者を選ぶことから必要です。当事務所は事業承継において下記の特徴があります。

弁護士に事業承継を依頼するメリット

継続相談制度もとれます。

費用が気になります方は予め相談10回分の費用を納めいただきますと、継続相談という形で長期間事業承継・廃業問題の相談を受けることが出来ます。その中でメリット・リスクをにらんだ計画を立てることが出来ます。また、計画表の作成は社内で、ポイントアドバイスは弁護士、税務面の書類作成は御社の顧問税理士の方にお願いするなど、弁護士との役割分担を明確にすることで費用を抑えることが出来ます。(ただし、個別協議等の同席は別途費用が発生致します。)

                       

役員間の摩擦・紛争を回避する。

当事務所はこれまで事業承継に伴う役員間の摩擦調整を行うために、協議材料の検討、役員会での発言内容までに踏み込んで継続アドバイスを行ってきた実績がございます。事業承継・廃業をいつどのように行うかについては、役員間でも意見の食い違いがあると思います。弁護士自身が役員間の意見を調整する基準(ものさし)を示し、事業承継・廃業に向け行うべき仕事を1つ1つ円滑に進めていくことが出来ます。

事業承継に絡む相続問題においても紛争を回避する。

事業承継に避けられませんのは、代表者の方が保持している株式を誰にいかなるタイミングで承継するのかです。仮に譲り受ける側が相続人の一人(実際そのケースが多いと思います。)であれば、他の相続人との争いになる可能性が存在します。仮に承継の手段として、遺言書を利用する場合、遺留分侵害の有無を回避する措置をとる必要があります。※近年の事業承継制度では遺留分の回避の特約が認められているところです。

引き継ぐ経営者と受け継ぐ者の話し合いの場を設定出来る。

事業承継において一番困難なのは引き継ぐ者と受け継ぐ者との気持ちの一致です。技術的なことを話す前にまずはどのような思いで引き継ぎ、どのような考えで受け継ぐのか互いに話し合いをして齟齬を出来るだけ少なくしておく必要があります。

予想される従業員の問題もリスクを予想し予防手段を講じます。

事業承継の手段としてM&Aという手法をとる場合もあります。当事務所は顧問会社様のご依頼によりM&Aにより障害者福祉施設運営会社を吸収合併する業務に携わった実績がございます。その際労務の問題も慎重に配慮致しました。もともと当事務所は開業以来、未払い残業代・セクハラ・パワハラ・就業規則整備及び規則に基づく解雇等労務の問題を多く扱ってきた実績がございます。事業承継に伴い、労務のリスクが顕在化しないよう、相談段階から配慮する必要があります。

提携税理士による公平・適切な株価評価を行います。

事業承継において税務のリスクを回避すること、株式譲渡により譲受人の資金がショートするなどの問題が発生しないためにも、株価を適切に評価する必要があります。適切な評価を伴わない株式譲渡は課税リスクを伴います。また、株価の交渉というものは役員退職金との問題も合わさって譲渡する側と譲渡される側の緊張関係が発生し、調整困難なケースも想定されます。

当事務所におけます事業承継・廃業問題の処理の特徴

  • 既に顧問税理士の方がいらっしゃいます場合は、当該税理士の方と弁護士が面談して税務・法務のリスクを共同して検討致します。
  • 税務的な分析は当社提携税理士事務所が行います。
  • 提携税理士事務所との共同相談で税務の面のリスクを回避出来ます。
  • 労務的なリスクが伴う問題について必要性がある場合は提携社会保険労務士が関与し、労務のアドバイスを行います。
  • 定款変更・会社役員の登記変更は当事務所提携司法書士事務所が承ります。

その他・当事務所で顧問契約を締結いただきました場合のメリット

  • 料金にもよりますが定期的に会社訪問の上、相談を伺う機会を作ります。
  • 債権回収リスクが顕在化する可能性がある取引先をピックアップし、早期の督促を実現することが出来ます。
  • 残業代請求・解雇リスクが発生する前に就業規則の適切な運用に基づき労使のトラブルを未然に防ぎます。
  • 社員の個別相談にも応じます(離婚・相続・借金・交通事故トラブルにも迅速に対応し会社に対する社員の福利厚生に役だったとの報告を受けています。)。今後は人材不足で社員が自身のトラブルで退社することも想定しなければいけません。その時に顧問弁護士の助力で労働力を失わないですむかもしれません。
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