当事務所は多業種の顧問会社様と顧問契約を締結させていただいております。
顧問料の範囲内で相談は自由ですので、会社の取引条件、労務の問題のみならず経営者個人の問題に至るまで幅広く相談を受けさせていただいております。
訴訟に至らず相談・交渉レベルで解決出来ることが会社の損失を最小限に防ぐことにつながりますので、予防法務という観点から顧問契約をご利用いただきたいと思います。

（顧問契約のメリット）

1.契約書の検討及び問題点の指摘

経営者の皆様は企業活動をされる際に、多くの契約についてリスクなどを十分把握できないまま締結されているのではないでしょうか。契約書にサインするときに、時間がない、忙しい、よく解らないけど契約を獲得したい等理由は様々だと思いますが、それではいざ問題が発生した時に、自社に起こりうるリスクを管理することは出来ないと思います。大幅な修正を伴わない契約書のチェックは顧問料金の範囲内でさせていただきますので是非顧問契約をご利用いただきたいと思います。

2.損害賠償請求の対応

企業活動がいついかなる影響を及ぼすかについて全てコントロールすることは困難です。いきなり法的措置をとられて裁判対応にせまられる可能性も存在します。そういった時かかりつけの弁護士が存在することで、準備不足により思わぬ賠償責任を負うことを免れる可能性は高まります。日頃から賠償責任を負う可能性がある取引について、顧問弁護士のアドバイスを得ておくことも必要です。

3.メール・Zoomでの相談のしやすさ

顧問先の会社様に対してはメール・Zoom等オンラインのご相談打ち合わせも対応しており緊急事態で迅速に法的アドバイスを受けられる環境を提供致します。

4.企業内における事業承継

中小企業の経営者の66％が事業の承継者がいないということを問題だと抱えておられます。また事業承継は１日で終わるものでなく、長期間のサポートが必要な項目です。当事務所でも顧問先企業の顧問税理士等の専門家と協力して経営者の交代をサポートした実績があります。また、生前贈与がからむ場合は、税金のみならず遺留分対策という法的な検討も必要であり、昨今遺留分の法改正がなされたもとでは、弁護士の関与も必要です。
顧問契約を締結しなくても、当事務所には長期的に事業承継をサポートするプランがございますのでご依頼ください。

5.企業の就業規則チェック

企業内で作成されました就業規則につき当初作成して何ら変更されていない企業はございませんでしょうか。従業員と労務についてトラブルが発生する確率はここ１０年で飛躍的に高まっています。退職代行業務、残業代請求、リストラ、パワハラ、モラハラ、セクハラ等、企業が従業員から訴えられない時代は過去の話です。また、単に会社を法的リスクから守るだけでなく、就業規則を利用して従業員の適切な労働環境を提供することでよい人材が集まり、ひいては人材確保にコストをかけなくてよくなります。

6.借地上の問題

7.Ｍ＆Ａ（企業の合併、買収）に伴うアドバイス

買収する相手方の企業価値は提携税理士等と協同して査定出来ますが、決算書には現れない法的なリスクを検討することがＭ＆Ａにおける弁護士の重要な業務となります。

工事を行ったり商品を納めたにもかかわらず、相手が代金を支払ってくれないという場合は、訴訟をする等して代金を回収することができます。回収の際には相手方に代金を回収できるだけの財産があるかどうかを調査する必要がありますが、調査中に財産を消費してしまったり、隠匿・第三者への移転などのおそれがある場合には、相手方の財産に対して保全の措置（仮差押え）をとらなければなりません。 また、取引先が倒産しそうだという情報を得た場合に、どのような対策をとっておけばよいのかなども、債権に関する資料を見せていただき、取引経過等の事情をお聞きした上で、適切なアドバイスをし、債権回収のお手伝いをさせていただきます。

販売不振により経営が悪化してきた。数期連続で赤字となり赤字が累積している。 取引先の倒産のために連鎖倒産が避けられない状況に陥ってしまったなど、会社の経営が行き詰まってしまった時にどのように会社を建て直すかは、経営者の方のみならず取引先や従業員の方にも影響する問題です。経営状況に関する事情をお聞きし、会社の収支や財産状況を分析した上で適切な再建措置をとる為のお手伝いをさせていただきます

商品を間違えて契約してしまった場合、代金を支払わないといけないか。契約相手が約束した商品数を納めない。月末までにこちらが要求した数がないと意味がないがどうしたらよいか。相手から納品された商品の数はあっていたが、不具合のある商品が多い場合どうしたらよいか。など、商品やサービスに関して取引先や顧客との間で問題が生じたというご相談もいただきます。この場合、契約書及び法律上どのような事が自社に求められているのかを正しく認識し、適切な対応を 取る必要があります。

商品到達が遅れたことに対して高額な迷惑料を要求されている。配達物の投函先が間違っていたことに対して契約者が責任者を出せと怒鳴り、事態が収まらない。従業員の対応がまずい等の理由で、高額な金銭の支払いを求められるような場合、会社に非がある部分は適切に対応しなければなりませんが、無理に相手の要求に応じることはありません。会社にとって不利益となるような要求に対してどのように対応すればよいのか、問題が起こった経緯等の事情をお聞きした上で、適切な対応をアドバイスさせていただきます。

労務に関する問題は多岐にわたります。従業員から会社を相手に訴訟を起こされる場合の理由には、 不当解雇、残業代請求、セクハラ、パワハラ、配転無効、労災などがあります。 勤務成績に問題のある社員を解雇したい。正当な手続きをとって整理解雇したつもりだったが、元従業員が不当解雇を主張してきた。など、労務に関する問題を解決するためには、1つは就業規則等の社内規程を整備することです。様々なトラブルを想定し、規定を整備しておくことで、不当な訴えをさけることができます。ただし、社内規定を整備しても、労働問題が起こるときには起こります。業績不振の為、従業員の賃金カットを考えている、労働組合と団体交渉しても話し合いは平行線で前にすすまないので、今後は団体交渉を拒否したい。など、労働問題に発展する可能性のある問題を抱えている場合には、どのような手順で事を進めていけばよいのか。また、 従業員から訴えられた場合、仮に従業員に懲戒事由が存在していた場合でも、手続きを間違えると訴訟になった 時に懲戒処分が無効と判断されてしまう可能性（敗訴の可能性）もあります。仮に敗訴しなくて も無用な訴訟に巻き込まれることは企業にとっては大きな損失となります。問題を大きくしないために気をつけなくてはいけないことなど、アドバイスさせていただきます。

企業を維持・発展させる上で役員交代等が必要であることは否めません。 しかし、交代も法律に規定された適切な手続きを経ないと後々紛争になります。時に対立する経営陣を排除するために、法律上の手続きを経ないで取締役を解任されていることもあります。入院中に社長の座を奪われた。多数派工作の為に取締役会決議もないのに役員が選任されていた。などといった場合は決議の無効を求めることができます。

従業員が起こした問題についても、場合によっては会社が責任を負わなければいけない事があります。また、取締役等の役員が、自分の利益を図るために会社の利益に反する取引をしようとしている場合には、これを未然に防ぎ、またそれによって損害を被った場合には損害賠償請求をする必要があります。