工事を行った、商品を納めたが相手が代金を支払ってくれない場合は、訴訟をする等をして、相手から代金を回収する必要があります。その場合、相手方に代金を回収できるだけの財産があるかどうかを調査する必要があります。財産が逸失するおそれがある場合は、相手方の財産に対して、保全の措置をとらなければなりません。
債権に関する資料を見せていただき、取引経過等の事情を聞きました上で、弁護士が適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。
従業員の対応がまずい等の理由で高額な金銭の支払いを求められることがあります。会社 に非がある部分は適切に対応しなければなりませんが、それ以上に無理に相手の要求に応じ ることは会社にとって不利益となります。
問題が起こった経緯等の事情を弁護士が聞きました上で会社としての適切な対応についてアドバイスいたしますのでご相談下さい。
労務に関する問題は多岐にわたります。従業員から会社を相手に訴訟を起こされる理由は、 不当解雇、残業代請求、セクハラ、パワハラ、配転無効、労災など、さまざまです。 労務に関する問題を解決するためには、1つは就業規則等の社内規程を整備することです。 ただし就業規則を改定しても、労働問題が起こるときには起こります。 しかも、仮に従業員に懲戒事由が存在していた場合でも、手続きを間違えると訴訟になった 時に懲戒処分が無効と判断される可能性(敗訴の可能性)があります。また仮に敗訴しなくて も無用な訴訟に巻き込まれることは企業にとっては損失です。
弁護士としては、会社の事情を聞きました上で訴訟になった場合の結果を踏まえて、労務上の問題について適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。
会社の経営が行き詰まった時どのように会社を建て直すかは経営者の方のみならず会社の 取引先、従業員の方にも影響する問題です。会社の収支や財産状況を分析した上で適切な再 建措置をとる必要があります。
会社の経営状況に関する事情を聞きました上で、弁護士が適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。
商品・サービスに関して取引先や顧客との間で問題が生じる事があります。その場合契約書 及び法律上どのような事が自社に求められているのか正しく認識した上でその後の対応を 取る必要があります。 商品・サービスに関する事情を聞きました上で弁護士が適切な対応についてアドバイスを いたしますのでご相談下さい。
企業を維持・発展させる上で役員交代等が必要であることは否めません。 しかし、交代も法律に規定された適切な手続きを経ないと後々紛争になります。時に対立する経営陣を排除するために、法律上の手続きを経ないで取締役を解任されていることもあります。そういった場合は解任の無効を求める必要があります。
各事情に応じて弁護士が適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。
従業員が起こした事についても場合によっては会社が責任を負わなければいけない事もあります。また、取締役等の役員が、自分の利益を図るために会社の利益に反する取引をする場合には、これを未然に防ぎ、損害を被った場合には損害賠償請求する必要があります。
各事情に応じて弁護士が適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。