TEL 0586-85-6021

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会社の皆様

業務内容

債権回収

代金不払いでお困りの方

工事を行った、商品を納めたが相手が代金を支払ってくれない場合は、訴訟をする等をして、相手から代金を回収する必要があります。その場合、相手方に代金を回収できるだけの財産があるかどうかを調査する必要があります。財産が逸失するおそれがある場合は、相手方の財産に対して、保全の措置をとらなければなりません。

債権に関する資料を見せていただき、取引経過等の事情を聞きました上で、弁護士が適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。

【債権回収に関する相談事例】

  • 取引先が急に売掛金代金を支払ってくれなくなった。
  • 取引先が倒産しそうだという情報を得た。

弁護士費用

クレーマー対策問題

不当要求にお困りの方

従業員の対応がまずい等の理由で高額な金銭の支払いを求められることがあります。会社 に非がある部分は適切に対応しなければなりませんが、それ以上に無理に相手の要求に応じ ることは会社にとって不利益となります。

問題が起こった経緯等の事情を弁護士が聞きました上で会社としての適切な対応についてアドバイスいたしますのでご相談下さい。

【クレーマー対策に関する相談事例】

  • 商品到達が遅れたことに対して高額な迷惑料を要求されている。
  • 配達物の投函先が間違っていたことに対して契約者が責任者を出せと怒鳴り事態が収まらない。

弁護士費用

労務に関する問題

従業員との労働条件等に関する問題でお悩みの方

労務に関する問題は多岐にわたります。従業員から会社を相手に訴訟を起こされる理由は、 不当解雇、残業代請求、セクハラ、パワハラ、配転無効、労災など、さまざまです。 労務に関する問題を解決するためには、1つは就業規則等の社内規程を整備することです。 ただし就業規則を改定しても、労働問題が起こるときには起こります。 しかも、仮に従業員に懲戒事由が存在していた場合でも、手続きを間違えると訴訟になった 時に懲戒処分が無効と判断される可能性(敗訴の可能性)があります。また仮に敗訴しなくて も無用な訴訟に巻き込まれることは企業にとっては損失です。

弁護士としては、会社の事情を聞きました上で訴訟になった場合の結果を踏まえて、労務上の問題について適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。

【労務管理に関する相談事例】

  • 会社としては正当な手続きをとり整理解雇したつもりだったが、元従業員が不当解雇を主張してきた。
  • 業績不振ため従業員の賃金カットを考えているがどの程度なら許されるか。
  • 勤務成績に問題のある社員を解雇しようと思っているが問題はあるか。
  • 労働組合と団体交渉しても話し合いは平行線で前にすすまないので、今後は団体交渉を拒否しようと思うが問題はあるか。

弁護士費用

企業倒産・再生

不況により、今後の会社の経営方針についてお悩みの方

会社の経営が行き詰まった時どのように会社を建て直すかは経営者の方のみならず会社の 取引先、従業員の方にも影響する問題です。会社の収支や財産状況を分析した上で適切な再 建措置をとる必要があります。

会社の経営状況に関する事情を聞きました上で、弁護士が適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。

【企業倒産・再生に関する相談事例】

  • 販売不振により経営が悪化してきた。
  • 数期連続で赤字となり赤字が累積している。
  • 取引先の倒産のために連鎖倒産が避けられない状況だがどうしたらよいか。

弁護士費用

契約上のトラブル

取引上発生した問題でお困りの方

商品・サービスに関して取引先や顧客との間で問題が生じる事があります。その場合契約書 及び法律上どのような事が自社に求められているのか正しく認識した上でその後の対応を 取る必要があります。  商品・サービスに関する事情を聞きました上で弁護士が適切な対応についてアドバイスを いたしますのでご相談下さい。

【契約上のトラブルに関する相談事例】

  • 商品を間違えて契約してしまった場合、代金を支払わないといけないか。
  • 契約相手が約束した商品数を納めない。月末までにこちらが要求した数がないと意味がないがどうしたらよいか。
  • 相手から納品された商品の数はあっていたが、不具合のある商品が多い場合どうしたらよいか。

弁護士費用

会社内部紛争

会社内部の紛争でお困りの方

企業を維持・発展させる上で役員交代等が必要であることは否めません。 しかし、交代も法律に規定された適切な手続きを経ないと後々紛争になります。時に対立する経営陣を排除するために、法律上の手続きを経ないで取締役を解任されていることもあります。そういった場合は解任の無効を求める必要があります。

各事情に応じて弁護士が適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。

【会社内部紛争に関する相談事例】

  • 入院中に社長の座を奪われた。
  • 多数派工作の為に取締役会決議もないのに役員が選任されていた。

弁護士費用

従業員に関するトラブル

従業員が起こしてしまった問題でお困りの方

従業員が起こした事についても場合によっては会社が責任を負わなければいけない事もあります。また、取締役等の役員が、自分の利益を図るために会社の利益に反する取引をする場合には、これを未然に防ぎ、損害を被った場合には損害賠償請求する必要があります。

各事情に応じて弁護士が適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。

【従業員に関するトラブルの相談事例】

  • 従業員が会社の金を横領した。
  • 会社の役員が企業秘密を盗んで他社に売却しようとしている。もしくはは売却してしまった。

弁護士費用


会社の皆様