夫婦の感情がぶつかり合って冷静な話し合いができない場合があります。また、相手方が全く離婚の話に応じないケースも多いです。そのような場合は代理人を立てて、離婚に向けた話し合いをすすめる必要があります。交渉によっても話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる必要があります。
調停では、親権者、養育費、慰謝料、財産分与、子供との面接交流等、様々な問題について裁判所を通して話し合います。話し合いで決まらない場合は、審判という手続きで裁判所が資料を基に決定します。調停で離婚が成立しない場合は相手方に離婚を求めて訴訟を提起する必要があります。
夫婦間の事情を聞きました上で上記手続きに際して弁護士が適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。
御親族が亡くなられた場合には相続が発生します。その場合相続人間で遺産の分け方について話し合いがまとまれば、あとは遺産分割協議書を作成して後日相続人間で争いが生じないようにします。これに対して相続人の間で遺産の分け方について話し合いがまとまらない場合があります。その場合は裁判所に遺産分割調停を申し立て、裁判所を通して話し合いを行う必要があります。
遺言書を作成する場合は後日遺言書に関する紛争が生じないよう法律の定める方法で作成しておく必要があります。亡くなられた御親族に借金があり相続することを望まない場合は家庭裁判所で相続放棄の手続きをとる必要があります。
御親族間の事情を聞きました上で弁護士が適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。
残業しているにもかかわらず会社が残業代を支払ってくれない又は退職したが会社が在職中の残業代を支払ってくれなかった場合会社に請求する必要があります。また解雇理由がないのに解雇された場合は会社に対して解雇の無効を求めるとともに現在までの賃金の支払いを求める必要があります。
不払い期間、解雇に至る経緯等の事情を聞きました上で弁護士が適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。
賃料不払いであるにもかかわらず建物に居座っている場合裁判により立ち退きを求める必要があります。境界について争いがある時、場合によっては裁判で境界を確定する必要があります。
不動産に関する事情を聞きました上で弁護士が適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。
高齢者の方の財産を兄弟、子息が無断で使い込んでしまうという問題が近年発生しております。また高齢者の方が悪徳商法にあって資産が失われてしまうケースもあります。 そのような事がないよう、現在の資産状況、高齢者の方が今後どのような生活を送られていくことを望まれておられるか等を聞きました上で弁護士が適切な財産管理方法についてアドバイスいたしますのでご相談下さい。
借金が膨らみすぎて返済できなくなった場合、債務を圧縮して返済を継続していくのか(再生)、債務の免責を受けるのか(破産)負債の大きさ、財産の状況、今後見込める収入を見て検討する必要があります。ご相談ではこのような事情をお聞かせいただいた上で今後の生活の為にはどの債務整理手続きをとるのがよいかを検討させていただき手続きを進めさせていただきます。
また調査の結果貸金業者等に債務を払い過ぎている場合は払い過ぎた金銭(過払い金)の返還を求めることになります。
債務整理の場合は初回法律相談(30分~1時間)が無料となりますのでご相談下さい。
身内の方が突然逮捕されてしまった場合警察によって不当な取調べがなされないよう弁護人による適正な弁護活動が必要となります。他方、犯罪によって被害を受けられた方は告訴・告発をして犯罪者に対して刑事責任を追及するよう捜査機関に求めたり、損害賠償請求する等して民事的な責任を追及する必要があります。
事件に関する事情を聞きました上で各手続きをとるために弁護士が適切なアドバイスをいたしますのでご相談下さい。
交通事故の被害に遭われた方は、通常加害者が入っている損保会社と交渉をすることになります。しかし、保険会社の担当者は「交渉のプロ」ですから、できるだけ保険会社が支払う賠償金の金額を低く抑えようとします。これに対して、被害者の方の中には、「よくわからないけれど、保険会社が言うことだから、妥当な金額だろう」と考えたり、交渉で精神的に疲れてしまうので保険会社の提示した金額で示談に応じてしまう方もいらっしゃいます。
事故態様、被害状況に関する事情を聞きました上で弁護士が適切な賠償額についてアドバイスいたします。交通事故に遭われた方、既にご自身で交渉を開始されている方は、ご相談下さい。交通事故の場合は初回法律相談(30分~1時間)が無料となります。